アジア福祉教育財団では、2021年4月より、社会福祉法人「さぽうと２１」（以下、さぽうと２１）と協力し、千葉市に在住する難民児童・生徒たちに対して小・中学校での勉強をサポートする補習教室事業への資金援助を実施しています。

アジア福祉教育財団の一部である難民事業本部は、日本政府の委託により、2010年より第三国定住難民（注）の日本定住支援を行っています。難民事業本部では、日本に到着した難民とその家族に対して日本語教育を含む半年間の定住支援プログラムを実施し、受け入れた難民が全国各地に定住した後も、定住地の自治体、雇用事業主などと協力して、きめ細かい支援を行っています。しかし、来日して小学校や中学校での義務教育を受ける年齢の難民の子供たちの中には、言葉の壁もあって学校の授業についていくことが難しいケースがあります。こうした問題に対処するため、当財団では、外国人の子ども達への補習教室の運営に経験と実績のある「さぽうと２１」が運営する、千葉市内に定住した第三国定住難民の児童・生徒を対象にした補習教室に対し、資金援助をすることとしました。

（注）第三国定住とは：外国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けている難民を、その国から新たに受入れに合意した第三国へ移動させること。難民は移動先の第三国において庇護あるいはその他の長期滞在の権利を与えられる。日本政府は、2010年からタイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を第三国定住難民として受け入れてきた。また、2019年にはその対象を「アジア地域に一時滞在する難民」に拡大している。

この学習支援では、各自が自立して学習習慣を身につけることを目標に、平日の放課後と土曜に小学生と中学生が曜日と時間を分けて集まり、講師や大学生ボランティアの指導の下で、持ち寄った宿題や授業の予習や復習に取り組んでいます。また、中学3年生には高校受験にそなえた学習指導も提供されています。

また、児童・生徒の保護者に対して、子どもの成長に関わる知識を学び、日本の学校教育などについての理解を深めるため、ワークショップや保護者面談（通訳付き）も定期的に開催されています。これらには、財団の職員も参加をしています。