近畿圏内に居住する難民認定者及び難民認定申請者支援のための資金援助
2021年6月22日、大阪を本拠とするRAFIQの田中惠子共同代表と当財団の藤原正寛理事長は、200,000円の資金援助契約に署名を行いました。この署名式は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を考慮し、リモート形式にて実施されました。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって困窮している難民定住者等の救済を目的としており、RAFIQでは、米などの食料品に加え、消毒液、幼児への紙おむつ、女性への生理用品の配布を行うものです。
この資金援助によって、大阪府を中心に近畿圏内に滞在する14世帯、約30名の難民認定者及び難民認定申請者に対し、食糧や衛生用品等が無償で配られます。
RAFIQのホームページ
写真上:左から誉田由都子RAFIQ担当者、田中惠子RAFIQ共同代表(モニター画面内)、藤原正寛理事長、
小川正史事務局長
写真下:署名を終えた契約書をお互いに掲げる田中共同代表(モニター画面内)と藤原理事長