藤原理事長等役員によるRHQ支援センター視察

　今般、5月10日、アジア福祉教育財団藤原理事長、藤崎副理事長、佐々木理事は、定住支援プログラムを実施している都内のRHQ支援センターを視察しました。2019年の閣議了解等の変更により、第三国定住による受け入れは、それまでの年1回の受入れから年2回に変更され、受け入れ人数が増えました。同センターでは、現在、第三国定住第13陣として3月末に入国した21名が、3つのクラスに分かれて日本語教育、生活ガイダンス等のプログラムを受講しています。役員は各教室を回り、藤原理事長からの歓迎の言葉に続き、受講生と自己紹介をし合うなど、一人ひとりと丁寧にコミュニケーションをとり、打ち解けた雰囲気となりました。

　また、自宅からオンライン授業に参加している条約難民コースの方々が、日本語講師からオンラインで授業を受けている様子も併せて視察しました。オンライン授業により、全国に居住する条約難民の方々が、定住支援プログラムを容易に受けることが出来ています。

　当アジア福祉教育財団は、条約難民、第三国定住難民の方々が安心して日本での生活のスタートが切れるよう、定住に向けての支援をこれからも進めていく予定です。