東京及び関東近隣県に居住する ミャンマー難民コミュニティへの資金援助

　2021年７月8日、NPO法人 PEAECのマリップ・センブ理事長と当財団の藤原正寛理事長は、2,000,000円の資金援助契約書に署名をしました。

署名式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、リモート形式にて開催されました。

この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、困窮している難民定住者などの救済を目的としており、PEACEによる東京及び関東近隣県に居住するミャンマー難民定住者などを対象とした食料や衛生用品等の援助を支援するものです。支援活動には、PEACE事務局の他、各地のミャンマー難民コミュニティのリーダー達が協力をすることになっているとのことです。

NPO法人 PEACEのホームページ

https://www.npopeacejapan.com/

写真上：左からソウ・バ・ラ・テインPEACE副理事長、マリップ・センブPEACE理事長（モニター内）、

　　　　藤原正寛理事長、小川正史事務局長

写真下：署名を終えた契約書をお互いに掲げるマリップ・センブPEACE理事長（左から２番目）

　　　　と藤原理事長（右から２番目）（モニター内スクリーンショット）