ジリアン・トリッグス国連事務次長／UNHCR高等弁務官補（保護担当）との意見交換

2022年12月19日（月）午後、当財団藤原理事長と吉田難民事業本部長は、来日中のジリアン・トリッグス（Gillian Triggs）国連事務次長／UNHCR高等弁務官補（保護担当）（Assistant High Commissioner for Protection）と意見交換を行い、当財団・難民事業本部が実施している難民の定住支援について詳細に説明を行いました。この意見交換には、UNHCR側からモニーク・ソカンUNHCRアジア太平洋地方局首席保護調整官が、また、駐日事務所のナッケン首席副代表及び阿阪副代表（法務担当）が参加しました。

トリッグス高等弁務官補一行は19日の午前中に、最初の日程として千葉市を訪問し、神谷千葉市長と会談したほか、市内に在住している第三国定住難民、アフガニスタン条約難民、ウクライナ避難民と面会しました。これに対し吉田本部長からは、千葉にて高等弁務官補が面会した第三国定住難民は就労先でも指導的立場にあり生活が安定していることや、アフガニスタン条約難民は様々な国内の地方都市に住んでいるため難民事業本部が実施する定住支援プログラムにオンラインで参加していることなども説明しました。これに対しトリッグス高等弁務官補は、日本の定住支援プログラムが日本語教育・生活ガイダンスの授業に加え、健康管理や就職斡旋などを一体的に行うものであり、定住先でも継続的に生活支援、日本語学習支援のフォローアップを行っている実情を聞き、日本のきめ細やかな支援は諸外国にも類を見ない支援であると評価しました。

この他、意見交換の席では、藤原理事長より当財団が外国人住民を包摂するインクルーシブな社会づくりを目的とした活動として、インドシナ難民の受け入れ以来、１万２千人以上にのぼる難民定住者を中心に、コミュニティ同士の相互扶助への支援、日本語プレゼンテーション・コンテストなど外国人と日本人の懸け橋になる人材の育成、難民の児童・生徒の学力向上のための補習教室の取り組みへ資金援助をしていることを紹介すると共に、日本で学校の勉強になかなかついていけない難民の児童・生徒の学力の問題は子どもの将来にもかかわる喫緊の問題であることを強調しました。

トリッグス高等弁務官補からは、教育や雇用といった機会を通じたこれまでとは異なる難民支援のあり方について考え方が披露されました。これに対し、藤原理事長は社会が抱える労働力不足の問題への解決策として、外国人労働者の受け入れが期待されている。そのためには、難民をはじめ、外国人一人ひとりが違和感なく日本社会に溶け込んでいけるよう多文化共生社会をつくることは今後さらに重要な課題となる旨を述べ、当財団と難民事業本部は、日本政府の難民政策の動向に応じて、施策が円滑に実施されるよう、幅広く協力していく考えであることを表明しました。

最後に、トリッグス高等弁務官補から、来年2023年12月にジュネーブで開催予定の「第２回グローバル難民フォーラム」に触れつつ、共同議長国である日本政府や当財団のようなステークホールダーの貢献に対する期待が表明されました。