藤原理事長による避難民一時滞在施設の視察

　アジア福祉教育財団では、日本政府の委託を受け、傘下の難民事業本部を通じて、身元引受人のいないウクライナ避難民の方々に対する支援を行っています。

　これらのウクライナ避難民の方々には、日本到着後、当財団が委託業務の一環として確保した一時滞在施設に滞在していただき、食事の提供、生活費の支給などの支援のほか、健康情報を聞き取り、健康診断、病院受診に繋げるなどのきめ細かい健康管理を実施しています。さらに、在留資格変更（特定活動1年）、住民登録、国民健康保険交付、銀行口座開設などの諸手続の支援や、施設内で日本語講座を開講して、希望者に日本語講座を受けていただく機会を提供しています。

　2022年7月8日（金）に当財団の藤原理事長と河上事務局長他が、ウクライナ避難民の一時滞在施設を視察し、日本語教室、ヒアリングルーム、客室、食事会場などを訪れたほか、ウクライナ避難民の方々と直接懇談する機会を設けました。

　ウクライナ避難民の方々からは、「日本の文化や日本人の優しさに触れることができ、心が穏やかになった」「日本語を話せるので、通訳として同胞の避難民の役に立ちたい」など言葉がありました。

　アジア福祉教育財団は、避難民の方々が安心して日本で一時滞在できるよう、こうした支援をこれからも進めていく予定です。